11月から外国人の入国を再開したばかりのイスラエルでは、すでに国内感染（渡航歴のない人への感染）の疑いも出てきており、29日から２週間、全ての外国人の入国が原則禁止されます。自国民がアフリカ50カ国から帰国する際にも３～７日間の強制隔離が義務付けられ、過去１週間以内の帰国者を特定し検査を行い、感染が確認された場合は携帯電話の位置情報などを使って調査するという徹底ぶりです。
一方、日本政府は28日「オミクロン株」の国内への流入を防ぐため、モザンビーク、マラウイ、ザンビアのアフリカ３カ国を水際対策強化の対象に追加しました。これで対象地域は、27日に対象とした南アフリカ、エスワティニ（旧スワジランド）、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトと合わせて９カ国になりました。
この９カ国からの帰国者と入国者に対し、検疫所が指定する宿泊施設で10日間の待機が求められます。
「すでにオミクロン株はほとんど全ての国に広がっているというのが我々の仮説だ」（イスラエル政府）
政府の危機管理意識の差で感染が再び拡大して困るのは、誰でもない国民です。
28日、成田、羽田、関西の各空港に海外から到着した12人がコロナに感染していたと発表されました。しかし、それが「オミクロン株」であるかどうかは、確認できていません。