１月９日からの「まん延防止等重点措置」における飲食店の時短要請は以下のとおりです。
広島県（広島市など13市町） 午後８時までの時短（酒類提供不可）
山口県（岩国市・和木町） 同上
沖縄県（全域） 認証店・・午後９時までの時短（午後８時まで酒類提供可）
非認証店・午後８時までの時短（酒類提供不可）
政府の協力金の基準では、認証店には１日あたり２万５千円～７万５千円、非認証店には同３万～10万円、支給されます。私たちが安心して飲食できる認証店より非認証店の方が多くもらえる協力金って、いったい何のため？
この支給基準について政府は「営業時間が１時間短く、酒類提供ができないことを考慮した」と説明していますが、これでは、認証取得へのインセンティブにならず、沖縄県では認証を返上する動きが出て、県もそれを認めることになりました。
広島県や山口県では、政府の基準に（自治体の独自財源で）上乗せし、この差を埋めています。
沖縄県は財政状況が厳しく、この上乗せする財源が手当てできないのです。
今後、自治体によっては、非認証店を認証店に合せて引き下げるという苦渋の決断があるかもしれません。
しかし、そもそも誤った制度設計（税金の使い方）が混乱を招いているのです。
■追記■首相が、制度の見直しを表明しました（９日）。