新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されているのは、現在、次の18都道府県で期限は３月21日までです。北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。
全面解除には専門家による（科学的・医学的な）慎重論もありますが、４月に入れば入学式や入社式で人の動きも活発になり、再び感染状況が悪化する可能性が高いので、新規感染者数が低下している、今のうちに解除しておかないと解除できなくなってしまうということなのでしょう。また、期限の１週間以上も前に「全面解除」をちらつかせるのは、表向きは「自治体の意向を確認しながら判断する」ことになっていますが、その実態は、いつもの責任逃れだと思います（失礼）。
コロナ感染にかかる課題は一義的には科学的、医学的に判断されなければなりません。しかし、このところ、「政治・経済」が先行しています。
「学者や医者は責任をとらない。責任をとるのは私たち政治家だ！」
わかる気もしますが、エビデンス（根拠）を示していただかないと釈然としません。