東京電力管内の電力需給が22日に非常に厳しくなるとして、政府は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」出し、節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけています。16日の地震で広野火力発電所（福島県広野町）6号機など複数の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるためです。
東日本大震災のあと、深刻な電力不足に対応するために作られた「電力需給逼迫警報」が発令されるのは、震災以来初めてのことです。
しかし、こんな大切な「警報」がメディアで取り上げられていませんし、誰も知りません。
コロナ禍からの経済回復で上昇傾向にあった原油価格。そのうえ、ロシアへの経済制裁による原油価格の上昇→電力料金の高騰→物価の高騰。インフレ（ターゲット＝2％）を目標にしていた政府に訪れた千載一遇のチャンスですが、コントロールを失う危険があります。
もう一度、東日本大震災の際の「計画停電」を思い出しましょう。