自治体の財政担当、人事担当、研修担当になったら知っておきたいポイントをわかりやすく解説！
すべての自治体職員には、その勤務能率の発揮や増進のために、研修を受ける機会が保障され、また、その研修の任命権者には、研修を“効果的かつ計画的”に実施するため、研修の目標や基本的な方針を定めることが要請されています。さらに、その実施にあたっては、“最小の経費で最大の効果”を上げることも同時に求められています。
こうしたことが全国の自治体に期待されている中、新型コロナウイルスと変異株による感染の再拡大に伴って、最近、多くの自治体の財政・人事・研修担当者の方々から、ニューノーマル時代に最適なe-ラーニングの導入を含めた研修プログラムの新規立ち上げ、研修プログラムの見直しなど、“効果的・効率的”かつ“安心・安全”な研修をどのように計画し予算化していけばいいのかなどといったお問合せを多くいただくようになりました。
そこで、このオンラインセミナーでは、自治体運営を支える人財の育成がいかに重要であるかを、予算制度、行政評価制度、人事制度の３つの視点から、事例を交えて再確認します。そのうえで、“効果的かつ計画的”な研修プログラムを構築する方法や、“最小の経費で最大の効果”を上げる研修計画の策定方法などについて、わかりやすく具体的かつ実践的な解説を行います。
お問い合わせ https://www.bmc-net.jp/seminar/2022/060/