一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の機関誌「財ラボ」第９号が完成しました。全国、自治体の財政課の皆さんには、そろそろお手元に届くころだと思います。
本号の特集は「予算編成のDXを考える」です。「自治体DX」は自治体運営において最も注目されるトレンドのひとつです。もっとも、人材不足、中でも公務員離れ、若手職員の離職が進む中で、「自治体DX」は避けては通れない道なのかもしれません。特集では、資料がみっちり綴じられた分厚いチューブファイルに囲まれた（失礼）全国自治体の財政課にアンケートを実施し、その結果（回答491自治体）を基に、（1）予算要求資料の形式（2）ヒヤリングの方法（3）分析の方法などについて考察しました。
ご好評をいただいております、キーマンインタビューは、財政部門と企画部門の垣根を取っ払い、情報共有をスムーズにすることに成功した「目黒区財政課」の三人の職員の皆さんです。オフィス改革のパイロットモデルとしてレイアウトが大きく変更され、なんと企画経営課と財政課の「島」が一緒になっていました！
相談室は、当研究会の財オタでもある高岡市の長久次長にご登場いただき、「使用料・手数料の見直しを長年やってこなかった。どうしたら？」というご相談に、ご自身の経験をふまえて答えていただきました。
旬の財政では、これから始まる、あの「事務事業評価」を取り上げています。
会員数が419自治体になりました！財政部門、政策企画部門ほか、自治体職員の皆様の会員登録をお願いします。