8月27日時点で、当研究会の会員登録数が500団体（名）を突破したことをお知らせいたします。
持続可能な自治体運営を目指してスタートし、2022年８月に一般社団法人となった当研究会は、定期的な専門誌「財ラボ」の発行や各種講演会、研究会、分科会の開催、相談会の実施などを通じて多くの方のご支持をいただけるようになりました。
また、本年1月には当研究会のご意見番である（通称）「財オタ」による初めての書籍「50のポイントでわかる自治体予算の実務」を刊行し、会員の皆様にお届けすることができました。
さらに、7月からは月刊地方財務（ぎょうせい）で「財政課あるあるネタ図鑑」の連載を開始。財政課の悲哀や歓喜を会員によるリレー形式でご紹介しています。このように少しずつですが、1788自治体のノウハウを全国に共有するという取り組みが浸透してきたように思います。
本研究会は今後も、財政課や自治体職員の集いの場としてあり続けたいと思います。
これからも当研究会へのご支援をよろしくお願い申し上げます。
2024年8月27日
一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」代表理事 定野 司