一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の機関誌「財ラボ」第11号が完成しました。全国、自治体の財政課の皆さんには、そろそろお手元に届くころだと思います。
本号の特集は「受益者負担を考える」です。公共サービスが無償、安価なのは税金が投入されているからですが、利用している少数の声は聞こえますが、利用していな大多数の声を聞くことは困難です。この自治体の禁断の領域である「受益者負担」に踏み込みます。
キーマンインタビューはお休みさせていただき、本年５月に開催した「自治体総合フェア」におけるカンファレンスの報告レポートを掲載。愛媛県が進めている「成果重視型政策立案プラットフォーム」について、担当者の生の声をお届けします。
相談室は、今年3月まで公務員として働き、退職した現在でも、自治体の財政情報をどうすれば住民に上手に伝えていけるか考え続けていらっしゃる、当研究会の財オタ、田中弘樹さんにご登場いただき、「決算情報、どこまで公表するべき？」というご相談に、答えていただきました。
旬の財政では、真っ盛りの「予算要求」を取り上げています。
表紙にありますように、法人化から２周年！会員数が目標の500を突破しました！！引き続き、財政部門、政策企画部門ほか、自治体職員の皆さんの会員登録（無料）をお願いします。