一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の機関誌「財ラボ」第12号が完成しました。全国、自治体の財政課の皆さんには、そろそろお手元に届くころだと思います。
本号の特集は「令和7年度予算編成手法アンケート結果＜速報＞」です。回答数は462、全国の1/4の自治体から回答をいただきました。関心の高さが伺えます。ご回答いただいた自治体の皆さん、ありがとうございました。本号ではアンケート調査から見えてきた自治体における最新の予算編成の実態や傾向を分析しました。次号では、本調査から得られた自治体の成功事例や独自の取り組みなども紹介させていただく予定です。お楽しみに。
キーマンインタビューは、ふるさと納税の指定が一時取り消されるなど揺れた宮崎県都農町にお伺いし、歳入減と真摯に向き合い、新たな産業構造を創る町の取り組みなどについて、町長を交えて貴重なお話を伺いました。
相談室は、当研究会の財オタでもある、川西市副市長の松木茂弘さんにご登場いただき「国の経済対策、15か月予算などに柔軟に対応するにはどのような手段・方法がありますか？」というご相談に、答えていただきました。
旬の財政では、前号の「予算要求」に引き続き「予算査定」を取り上げました。
また、今月号より新たに読者アンケートを設けました。皆さんの声をお聴きしながら、今後も、財ラボ誌面の充実に努めてまいります。お陰様で会員数が500→600を突破しました！引き続き、財政部門、政策企画部門ほか、自治体職員の皆さんの会員登録（無料）をお願いします。