一般社団法人「新しい自治体財政を考える研究会」の機関誌「財ラボ」第14号が完成しました。全国、自治体の財政課の皆さんには、そろそろお手元に届くころだと思います。
本号では「予算編成・財政実務へのＡＩ活用と展望」と題して、ＡＩによる特別交付税対象経費の判定結果とAＩ活用の展望を特集しました。実証実験の結果は・・・残業の解消や人手不足解消につながるかもしれない・・・私たちは新しい時代の幕開けに立ち会っているのかもしれません。
キーマンインタビューはお休みさせていただき、去る3月21日に行われた「自治体財政DXに関する連携協定」締結セミナーの様子をご紹介しています。連携先であるWiseVine社と、同社が開発した予算編成システムを実際に運用している愛媛県にご参加いただき、自治体財政DXがもたらす業務改革について対話しました。参加して下さった自治体職員の皆さん！ありがとうございました。
NEWS５で埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故をピックアップしましたが、相談室では、インフラ・公共建築物の予防保全のための予算確保の難しさについて、当研究会の財オタである千葉県佐倉市財政課長の塩浜克也さんにお答えいただきました。
旬の財政では、これから最盛期を迎える「地方債借入」を取り上げました。
さて、4月25日、財ラボ「本会」（定期総会）に合わせて、新しく財政課に仲間入りした職員の皆さんを対象にオンライン講習会を開催します。ふるってご参加ください。財政部門、政策企画部門ほか、自治体職員の皆さんの会員登録（無料）をお願いします。